高齢者医療／介護保険

＞　後期高齢者医療制度

高齢者医療／介護保険

後期高齢者医療制度

75歳以上と65歳以上寝たきり等の方を対象とした、独立の制度です。一人ひとり保険料を納めて給付を受けます。

運営	・都道府県ごとに全市区町村が加入する広域連合（後期高齢者医療広域連合）が運営主体となり、保険料決定や医療給付実施 ・市区町村が保険料徴収や窓口業務を実施
保険料	・一人当たりの保険料額は、所得に応じて負担する「所得割」と、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割」との合計額。ただし、低所得者向けの軽減措置、健保組合等の被扶養者だった方への激変緩和措置あり ・広域連合が年度ごとに一人ひとりの保険料額を決定 ・保険料は原則として年金から天引き
患者負担	下表のとおり

■　後期高齢者医療制度における患者負担

患者の区分			自己負担限度額		食事療養 標準負担額 (1食)	生活療養 標準負担額
			個人単位 外来・訪問看護	世帯単位 [入院及び外来等含む]		食費 (1食)	居住費 (1日)
現役並み所得者		標準報酬月額 83万円以上	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1% [多数該当 140,100円]		490円	490円	370円
		標準報酬月額 53〜79万円	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1% [多数該当 93,000円]
		標準報酬月額 28〜50万円	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1% [多数該当 44,400円]
一般所得者 標準報酬月額 26万円以下			12,000円 (年間上限144,000円)	57,600円 [多数該当 44,400円]	490円	490円	370円
低所得者	�U （住民税非課税者等）		8,000円	24,600円	230円 91日以降： 180円	230円	370円
	�T （所得が一定水準以下）			15,000円	110円	140円	370円

• 現役並み所得者は、健康保険の被保険者の場合は標準報酬28万円以上、国民健康保険加入者の場合は課税所得145万円以上の方が該当。なお、�@単独世帯で年収383万円、�A夫婦２人世帯で年収520万円に満たない場合、申請により一般扱いとなります。
• 低所得者�Uは、住民税非課税世帯等。
  低所得者�Tは、住民税非課税世帯であって、収入が一定基準以下の方。
  
• 難病等の患者が療養病床に入院した場合には、生活療養標準負担額ではなく、食事療養負担額を支払います。
• コルセット等の給付を受けたり、はり・あんまの施術を受けたりした場合に申請に基づいて支給される「療養費」については、原則として個人単位（外来）の自己負担限度額が適用されます。

●外来

自己負担は2割（一定以上の所得のある人は3割）。
自己負担限度額（個人単位）を超えて支払った額は、あとで申請に基づき払い戻されます（いったんは自己負担を窓口にお支払いただく必要があります）。

●入院

自己負担は2割（一定以上の所得のある人は3割）。
入院の場合、自己負担限度額を超えても、超過分を窓口で支払う必要はありません（※外来の場合とは異なります。）
ただし、同一月に別の医療機関に入院した場合には、新たに自己負担が必要となります。

●複数の医療機関にかかったら？

複数の医療機関にかかった場合、入院・外来とも、窓口で支払った自己負担額は累積して計算され、同一月で「入院及び外来等含む世帯合算」の自己負担限度額を超えたら、申請に基づき払い戻しを受けられます。

●世帯合算

同一月に支払った自己負担額を世帯単位で合算して「入院及び外来等含む世帯合算」の自己負担限度額を超えた場合には、申請に基づき払い戻しを受けられます。１人で入院・外来あわせて限度額を超えた場合も同様です。

また、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になった場合に、これらを合算した額について、年額の上限（算定基準額）を超えた分について還付するという負担軽減の仕組みが平成20年度から設けられました。

---