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高齢者医療／介護保険 | ＞ 介護保険：利用できるサービス／利用料 |
| 介護保険制度について |
| 介護保険制度 |
| 介護保険では、被介護者の心身の状態に応じて、サービスの必要性及びその必要の度合いを判定し（この度合いを「要介護度」といいます）、それに応じて保険を利用できる金額の上限が決まります（これを「支給限度額」といいます）。
介護保険を使うと、実際かかる費用の１割の負担でサービスをご利用になれます（施設サービスについては、食費・居住費の負担が別途必要となります）。 介護保険を利用できるサービスには次のようなものがあります。 |
| 介護保険制度改正により、平成17年10月1日から、施設サービスに「居住費・食費負担」が導入されました。詳細については、厚生労働省のホームページからパンフレットをダウンロードできますので、ご参照ください （↓） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0508/index.html |
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在宅サービス ● |
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施設サービス ● |
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（利用料：１割負担＋食費・居住費）
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要介護度 |
心身の状態例 |
支給限度額 |
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居宅サービス費 |
住宅 |
用具 |
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要支援１ |
障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる |
4,970単位 |
20万円 |
10万円 |
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要支援２ |
障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる |
10,400単位 |
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要介護１ |
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要 |
16,580単位 |
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要介護２ |
身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要 |
19,480単位 |
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要介護３ |
身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要 |
26,750単位 |
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要介護４ |
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も |
30,600単位 |
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要介護５ |
日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も |
35,830単位 |
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●支給限度額の1単位の単価は、10円に地域区分・サービス種類ごとの割合を乗じた額になります。
●自立と判定されても、「要介護・要支援となるおそれがある」と判定された高齢者については、市区町村が独自に実施する介護予防のプログラムを利用できます。
